事務所概要
About us

弁護士法人神戸綜合法律事務所について

当事務所は、2022年6月1日に設立された法律事務所であり、兵庫県を中心とする中堅・中小企業を対象とした一般企業法務や、個人を含む一般民事案件のほか、M&A、事業承継、事業再生および倒産法務を主な業務としています。

当事務所は、ニーズの的確な読み取り、柔軟な提案、全力で伴走、の3点を理念とし、①により「モヤモヤがすっきりした」と感じていただけたり、②によって「そんなことが出来るのか!」と、時には喜び、時には安堵していただけたり、③により共に目的を成し遂げることが、私たちの使命です。

設立弁護士はいずれも弁護士法人東町法律事務所の元パートナーで、15~21年超の執務を経て引き続き同事務所と協力関係にあり、全国規模の案件などでは緊密に連携し、高品質のリーガルサービスを提供いたします。
また、公認会計士、税理士、弁理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士といった隣接士業とも協働関係を構築し、チームとして案件に当たることを心がけており、お客様にとって最善の解決への道筋をひらく体制としておりますので、どのような案件でも、お気軽にご相談ください。

主な業務分野

中堅・中小企業法務

近畿圏を中心とした中堅・中小企業の法律顧問として、企業をめぐる多種多様な法律問題について、各種法的サービスを提供しています。

各種契約書の作成やチェックなど日常的な法務部機能に係る事項や、内部統制の構築、不祥事への対応および株式会社の運営に係る事項についても、確かな知識と実績をもとにした法的アドバイスを行っています。

また、M&Aに関連する法務監査(デューディリジェンス)の実施や、契約交渉、クレーマー対策などのご相談のほか、売掛金などの債権管理、保全、担保権実行および訴訟から強制執行といったご相談も承っております。

M&A・事業承継

事業拡大の一方法として、M&Aによる事業の取得は有力な選択肢すが、権利義務関係の承継には様々なメリットと共にデメリットが混在しており、これらの見極めと評価は不可欠です

また、売り手側として、事業売却による経営合理化は従来から見られましたが、売却後に買い手からクレームを受けたとしてご相談をいただく例も散見されます。このような問題を事前にいかに防ぐかの助言、また、クレームを受けた場合の買い手との交渉なども行っています。

さらに近年は、経営者の高齢化が一段と進み、事業承継が待ったなしの状況にあります。事業承継には、家族内承継、会社内承継、第三者承継ともそれぞれに多くの法律問題を含んでいますし、会社の債務については、代表者が連帯保証をする例が多く、後継者が事業承継をするあたってハードルとなっています。このような問題を、適法かつ合理的に解決するための助言や、金融機関との交渉もおこなっております。

事業再生・清算・破産

当事務所は、上記のM&A・事業承継とあわせ、事業再生・清算・破産重点取扱業務としており、各地で様々な規模の案件を処理しています。

法的整理として、破産、特別清算、民事再生、会社更生などの法的再生・清算手続において、申立代理人、破産管財人、監督委員、更生管財人といった立場で業務を行っています。
単純にみえる破産申立ひとつをとっても、やるべきこと、やってよい工夫、やってはいけないことがあり、それぞれに対応する技術的なノウハウをふまえ、円滑に手続を進めます。

また、私的整理として、事業再生ADR、中小企業活性化(再生支援)協議会、私的整理ガイドライン、経営者保証ガイドライン、特定調停手続等を利用した手続が増加しており、専門的知識とノウハウに基づき、各事案に適したリーガルサービスを提供しています。なかでも、兵庫県中小企業活性化(再生支援)協議会を利用した私的整理手続において、主に会社債務者側の代理人として、事業再生に取り組む案件が多くなっています。

さらに、債権者側、スポンサー企業としての立場からも、事業再生や倒産局面における法的助言や交渉等も行っております。

人事・労務問題

人事・労務分野は、規模の大小を問わず、どの企業でも紛争が生じやすい分野です。特に最近は大きな法改正や重要な裁判所の判断が相次いでおり、就業規則の見直しや、新しい動向へのキャッチアップが重要です。

また、M&Aや事業再生の局面での労務関係の処理や労務監査(デューデリジェンス)などの業務も増えており、経験豊富な社会保険労務士とチームを組み、きめ細やかな対応をしています。

中国法務

西川弁護士は、北京大学での留学を経て、上海の法律事務所における実務経験があり、日中間取引の契約書作成、中国法制度および実態の調査、中国現地の律師と協働し、債権回収、商標問題などの処理や交渉を行っています。

近時は、中国・香港資本による本邦への投資相談が増えており、また、設立済みの日本法人にまつわる諸問題に対する助言や訴訟も行っています。

一般民事・家事

金銭貸借、不動産取引・借地借家問題、 近隣紛争、交通事故などの損害賠償といった社会生活において生じうる様々な一般民事事案についても広く対応しています。

また、離婚・慰謝料・養育費・婚姻費用分担請求・親権・養子縁組などの夫婦・親子関係や、遺産分割・遺留分侵害額請求・相続放棄・遺言作成・遺言執行・相続財産管理などの相続関係のほか、成年後見・任意後見・財産管理などの家事案件幅広く扱っています。