事務所概要
About us

近畿圏を中心とした中堅・中小企業の法律顧問として、企業をめぐる多種多様な法律問題について、各種法的サービスを提供しています。

各種契約書の作成やチェック、契約交渉、クレーマー対策などのご相談のほか、売掛金などの債権管理、保全、担保権実行および訴訟から強制執行といった事項、内部統制の構築、不祥事への対応および会社運営に係る事項についても、知識と実績をもとにした法的アドバイスを行っています。

当事務所は、中小企業庁よりM&A支援登録機関、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターよりマッチングコーディネーターに認定されており、Ｍ＆Ａ・事業承継を重点業務としています。中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守の宣言はこちら。

事業拡大の一方法として、Ｍ＆Ａによる事業の取得は有力な選択肢ですが、権利義務関係の承継には様々なメリットと共にデメリットが混在しており、これらの見極めと評価は不可欠です。

また、売り手側として、事業売却による経営合理化について、売却後に買い手からクレームを受けたとしてご相談をいただく例が散見されます。このような問題を事前にいかに防ぐかの助言、また、クレームを受けた場合の買い手との交渉なども行っています。

さらに近年は、経営者の高齢化が一段と進み、事業承継が待ったなしの状況にあります。事業承継は、家族内承継、会社内承継、第三者承継ともそれぞれに多くの法律問題を含んでいますし、会社の債務については、代表者が連帯保証をする例が多く、後継者が事業承継をするあたってハードルとなっています。このような問題を、適法かつ合理的に解決するための助言や、金融機関との交渉もおこなっております。

当事務所は、上記のＭ＆Ａ・事業承継とあわせ、事業再生・清算・破産を重点取扱業務としており、各地で様々な規模の案件を処理しています。

私的整理について、中小企業庁より経営革新等支援機関として認定を受け、中小企業活性化協議会、私的整理ガイドライン、経営者保証ガイドライン等を利用した手続が増加しており、専門的知識とノウハウに基づき、各事案に適したリーガルサービスを提供しています。なかでも、兵庫県中小企業活性化協議会を利用した手続において、事業者側の代理人として事業再生・保証解除に取り組む案件が多く、2023年からは西川弁護士が同協議会の統括責任者補佐（サブマネージャー）を務めています。

破産、特別清算、民事再生、会社更生などの法的再生・清算手続において、申立代理人、破産管財人、清算人、監督委員といった立場で業務を行っています。
単純にみえる破産申立ひとつをとっても、やるべきこと、やってよい工夫、やってはいけないことがあり、それぞれに対応する技術的なノウハウをふまえ、円滑に手続を進めます。

さらに、これらの知見を活かし、債権者側やスポンサー企業側としての立場から、取引先企業の事業再生や倒産局面における法的助言や交渉等も行っています。

人事・労務分野は、規模の大小を問わず、どの企業でも紛争が生じやすい分野です。特に最近は大きな法改正や重要な裁判所の判断が相次いでおり、就業規則の見直しや、新しい動向へのキャッチアップが重要です。

また、M&Aや事業再生の局面での労務関係の処理や労務監査（デューデリジェンス）などの業務も増えており、経験豊富な社会保険労務士とチームを組み、きめ細やかな対応をしています。

日本の医療をめぐる課題は、患者トラブル、医療過誤、過重労働、個別指導・監査・行政処分や、急激な感染症流行による経営環境の変化など多種多様です。

当事務所では、それぞれの課題に対する経験・実績や、全国のネットワークを活かし、迅速かつ的確な解決の助力をいたします。

西川弁護士は、北京大学での留学を経て、上海の法律事務所における実務経験があり、日中間取引の契約書作成、中国法制度および実態の調査や、中国現地の律師と協働し、債権回収、商標問題などの処理や交渉を行っています。

近時は、中国・香港資本による本邦への投資相談が増えており、また、設立済みの日本法人にまつわる諸問題に対する助言や訴訟も行っています。

金銭貸借、不動産取引・借地借家問題、 近隣紛争、交通事故などの損害賠償といった社会生活において生じうる様々な一般民事案件のほか、夫婦・親子関係、相続関係、後見・財産管理などの家事案件も幅広く扱っています。